地方創生SDGs官民連携プラットフォームとは!?
企業が取り組めるSDGsとして、具体的方法を紹介します。地方創生SDGs官民連携プラットフォームとは!?

地方創生SDGs官民連携プラットフォームとは!?

地方創生SDGs官民連携プラットフォームとは!?

 

 SDGsの国内実施を促進し、より一層の地方創生につなげることを目的に、広範なステークホルダー(利害関係者)とのパートナーシップを深める官民連携の場です。

 

 内閣府 地方創生推進事務局が「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」を設置しました。

 

 SDGs目標

 

 2021年7月末日時点で、会員数は5,736団体となっています。

 

プラットフォームの役割

 

 地方創生SDGs官民連携プラットフォームの役割は大きく3つに分けられます。

 

SDGs目標

 

 @マッチング支援

 

 会員が実現したいこと、会員が抱える課題、会員が持つノウハウを蓄積したデータベースを閲覧・利用することができます。

 

 また、マッチングシートや入会時アンケート等をもとに、解決したい課題を持つ会員と、解決策やノウハウを持つ会員とのマッチングをサポートします。

 

 A分科会開催

 

 会員自らの提案により、共通課題の検討や知見の共有、異分野連携等を目的に、様々なテーマの分科会を開催しています。

 

 会員は分科会の設置のほか、興味・関心のある分科会への参加が可能です。

 

 

SDGs目標

 

 B普及促進活動

 

 会員が主催するイベント等の情報をメールマガジン等で発信・受信することができます。

 

 プラットフォーム会員のSDGsを通じた地域課題の解決等に向けた官民連携の事例をPRします。

 

 

会費無料

 

 地方創生SDGs官民連携プラットフォームは内閣府が運営するため、会費無料です。

 

 SDGs目標

 

 企業・団体は、会員登録の際に、SDGsの達成に向けた活動により、何を目指すのか、何を実現したいのかを記載する必要があります。

 

地方創生SDGs官民連携プラットフォーム「分科会開催一覧」はこちら

 

地方創生SDGs官民連携プラットフォーム「官民連携の事例」はこちら

 

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