SDGsの国内実施を促進し、より一層の地方創生につなげることを目的に、広範なステークホルダー（利害関係者）とのパートナーシップを深める官民連携の場です。

 

　内閣府 地方創生推進事務局が「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」を設置しました。

 

　

 

　2021年7月末日時点で、会員数は5,736団体となっています。

 

 

　地方創生SDGs官民連携プラットフォームの役割は大きく3つに分けられます。

 

 

　�@マッチング支援

 

　会員が実現したいこと、会員が抱える課題、会員が持つノウハウを蓄積したデータベースを閲覧・利用することができます。

 

　また、マッチングシートや入会時アンケート等をもとに、解決したい課題を持つ会員と、解決策やノウハウを持つ会員とのマッチングをサポートします。

 

　�A分科会開催

 

　会員自らの提案により、共通課題の検討や知見の共有、異分野連携等を目的に、様々なテーマの分科会を開催しています。

 

　会員は分科会の設置のほか、興味・関心のある分科会への参加が可能です。

 

 

 

　�B普及促進活動

 

　会員が主催するイベント等の情報をメールマガジン等で発信・受信することができます。

 

　プラットフォーム会員のSDGｓを通じた地域課題の解決等に向けた官民連携の事例をPRします。

 

 

 

　地方創生SDGs官民連携プラットフォームは内閣府が運営するため、会費無料です。

 

　

 

　企業・団体は、会員登録の際に、SDGsの達成に向けた活動により、何を目指すのか、何を実現したいのかを記載する必要があります。