企業が取り組めるSDGsとして、次のような具体的項目があります。
・女性社員比率を上げる
・女性管理職比率を上げる
・女性部長比率を上げる
・女性役員比率を上げる
・障害者雇用率を上げる
・残業時間を一定レベル以下とし、残業削減に取り組む
・有給休暇取得率を上げる
・育児休業取得者を増やす
・男性の育児休業取得率を上げる
・介護休業取得者を増やす
・退職した社員を再雇用する
・勤務形態を柔軟化(フレックスタイム、在宅勤務など)する
・社内外の人権を尊重する取り組みを行う
・従業員の満足度調査を行う
・新卒入社者の3年後定着率を上げる
・環境担当部署を設置する
・環境監査を実施する
・ISO14001(環境マネジメントシステムの国際認証規格)を取得する
・グリーン購入体制を構築する
・原材料のグリーン調達
・環境ラベリングに取り組む
・CO2排出量等削減への中期計画を示す
・気候変動への対応の取り組みを行う
・再生可能エネルギーを導入する
・環境ビジネスへの取り組みを行う
・プラスチック削減の取り組みを行う
・生物多様性保全への取り組みを行う
・社会貢献担当部署を設置する
・社会貢献活動支出額を増やす
・NPO、NGO等との連携をとる
・地域社会参加活動を行う
・教育、学術支援活動を行う
・文化、芸術、スポーツ活動を行う
・国際交流活動を行う
・ボランティア休暇をとる
・ボランティア休暇等への周知活動を行う
・社会課題解決への関心を高める取り組みを行う
・低所得者向け課題解決(BPO)ビジネスの取り組みを行う
・海外での課題解決活動を行う
・災害復興支援をする
・CSR(企業の社会的責任)担当部署を設置する
・内部通報窓口を設置する
・コンプライアンスに関わる事件、事故をなくす
・企業倫理方針を文書化し、公開する
・リスクマネジメント(リスクが発現しないように管理)の体制を構築する
・クライシスマネジメント(リスクが発現した場合の損失を最小限に抑えるよう対応)の体制を構築する
政府・自治体・企業と共にさまざまな研究を進める、慶應義塾大学SFC研究所 xSDG・ラボでは、「企業のためのSDG行動リスト」を公表しています。
具体的行動例が、目標ごとに74例も記載されています。
「SDGsアクションプラン」とは、日本政府のSDGsに関わる行動計画をまとめた具体的目標です。
金融庁、外務省、農林水産省、文部科学省など、各省庁ごとに具体的SDGs目標を掲げています。