日本の所得の低い世帯では、所得の高い世帯と比較して、穀類の摂取量が多く野菜類や肉類の摂取量が少なくなっています。

 

　また、65歳以上の高齢者では、低栄養傾向の者の割合が、男性で12.5％、女性で19.6％です。

 

　特に、80歳以上の高齢者では、男女とも約2割が低栄養傾向となっています。（平成26・27・29年度「国民健康・栄養調査」より）

 

　そして、2018年度の日本の食料自給率は、供給熱量ベースで37％です。

 

　農林水産省では、食料の潜在生産能力の大きさを数値で示すため、その時点における農地と平均単収等を基に「食料自給力指標」を試算していますが、農地面積の減少や単収の伸び悩み等により低下傾向で推移しています。

 

 

　世界を生徒40人の教室と考えると、その日食べるものがない、明日以降も食べ物をえられるか分からない状態の人が4人もいます。

 

 

 

　6.5人（16.3％）が「中程度の食料不安（食料の量が十分でなかったり、安く手に入る健康にはあまりよくない食品に頼ったりせざるをえない状態）」にあります。

 

　3.9人（9.7％）が「深刻な食料不安（その日食べるものがない、明日以降も食べ物を得られるかわからない状態）」にあります。

 

　飢餓人口（十分な食料が手に入らず、栄養不良になっている人びとの数）は、長く減少を続けていましたが、最近になって、再び増加に転じています。

 

　飢餓人口は2005年の8億2560万人から、2014年には6億2890万人まで減少しましたが、その後はゆっくりと増加する傾向にあり、2019年の時点では、6億8780万人となりました。