先進国においては、老朽化するインフラへの対応が課題となっています。

　国土交通省「国土交通省所管分野における社会資本の将来の維持管理・更新費の推計」によると、日本では今後20年間で建設から50年が経過するインフラ（道路橋やトンネルなど）が急増します。

　老朽化により引き起こされる事故を防ぐため、今後30年間（2019〜2048年度）にわたって176.5兆〜194.6兆円の維持管理・更新費が必要になると推計されています。

　また、日本では、近年発生頻度が高まっている甚大な自然災害に対して強靱なインフラを構築し、気候変動の適応や大地震による被害の緩和のための対策を図ることも重要な課題となっています。

　都市のなかで貧しい人びとが暮らすいわゆる「スラム」といわれる地域が広がっています。

　世界では、1996年に世界で7億5000万人だったスラムの人口は、現在、8億8000万人です。

　そして、そのうち3億人は子どもです。

　とても多くの人が密集して住んでいるスラムは、国が認めた居住区ではないため、行政の手もなかなか届きません。

　水やトイレ、ごみの処理などの生活に必要な設備が不十分で衛生状態も悪く、感染症がまん延しています。

　現在開発途上国では多くの都市でスラム居住者が存在し、最低限の生活しか送れない日常を過ごしています。

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