公益財団法人 日本生産性本部による「労働生産性の国際比較 2020」によると、日本の時間当たり労働生産性は47.9ドル（4,866円）で、OECD加盟37カ国中21位でした。

 

 

 

　先進7カ国中では、最下位という状態が20年以上続いています。

 

　労働生産性とは、「労働者1人当たりで生み出す効果、あるいは労働者が1時間で生み出す成果を指標化したもの」で、経済成長や経済的な豊かさをもたらす要因と考えられています。

 

　日本の長時間労働は大きな問題となっています。長時間労働は生産性を著しく低下させます。

 

　長時間労働を続けるとストレスや疲労が蓄積し、集中力や判断能力が低下します。

 

　従業員の作業の進みが遅くなるばかりか、ミスや事故、最悪の場合はうつ病、自殺、過労死につながることもあります。

 

　厚生労働省は、残業が月100時間を超えた場合、あるいは2〜6か月平均で80時間を超えた場合に健康被害リスクが高まるという目安を示しています。

 

 

　世界では、5人に1人の若者（15〜24歳）が教育も受けておらず、仕事にもつけず、職業訓練を受けることもできない状況にあります。

 

　人生の土台をつくる大切な時期なのに、教育や職業訓練を通して、経験を得たり、技術を習得したりすることができません。

 

　また、紛争が起こり、兵士にさせられている子どもたちが、世界には何万人もいると推定されています。

 

　銃を持たされ、人を殺せと命令されます。殺されてしまった子どももいます。