日本では、少子高齢化が急速に進展した結果、2008年をピークに総人口が減少に転じています。

　人口減少時代を迎えており、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によると、2050年には日本の総人口は1億人を下回ることが予測されています。

　人口減少によって、日本の市場が縮小していくことは明白です。

　だからこそ、日本は国境、地域、産業分野、企業、職責、立場など、あらゆる垣根を超えて協力しなければ、地球の危機的状況は改善できません。

　取り残されている国ぐにの状況の改善には、国際社会が協力して、より多くのお金を出し合って援助するように呼びかけられていますが、2018年に開発協力のために各国政府が支出した援助のためのお金（ODA）は、2017年よりも減ってしまいました。

　ODAは特に開発が遅れている後発開発途上国にとって、最大の資金源となっており、それに頼っている国が多くあります。

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「１６、平和と公正をすべての人に」の具体的課題