経済平和研究所の「世界平和度指数（GPI）」によると、複数の自然災害ではフィリピンについで日本は世界2位となっています。

　日本はその地形、地質、気候などの自然条件から、自然災害の発生リスクが高いです。

　自然災害による被害の内訳を見ると、発生件数は「台風」が57.1％と最も多く、次いで「地震」、「洪水」が多くなっています。

　

　他方、被害額は、一たび発生すれば広域に甚大な被害をもたらす「地震」が8割超を占めており、次いで「台風」、「洪水」の順となっています。

　災害への対策が急がれます。

　国連が1995年〜2015年の20年間に起きた気候に関連した災害について調査した報告書によると、災害が発生する回数は増え続けており、特に増えているのは洪水と、台風やハリケーン、サイクロンです。

　洪水は1995年〜2015年に起きた気候に関連した災害の47％を占め、23億人が影響を受けました。そのうち95%はアジアに住む人々です。

　気候に関連した災害の中で一番命の危険が高いのは台風やハリケーン、サイクロンなどの“嵐”です。

　実際に、こうした災害で亡くなる人のうち、40%は嵐によるものです。

　特に低所得国の人びとにとって嵐は、命にかかわる大きな影響をもたらすもので、命を失う人の89%が低所得国に暮らす人です。

　温室効果ガスの排出量削減と、省エネ化をはじめ、再生可能エネルギーなどの利用と技術開発の取り組みを加速させる必要があります。