総務省統計局によると、2018年住宅・土地統計調査の結果、日本での空き家数は848万９千戸と過去最多となり、全国の住宅の13.6％を占めていることが分かりました。

 

　地方を中心とした人口減少などがその理由と推察されます。

 

　管理が行き届いていない空き家が、防災、衛生、景観等の面で人々の生活環境に影響を及ぼすという社会問題が起きています。

 

　

 

　また、地方では高齢化の進行と共に、買い物難民や、病院・施設への交通難民の移動手段も課題です。

 

 

　世界では過去40年にわたって、人びとが避難や移住をしなければならなくなるような自然災害の発生件数が大きく増えています。

 

　気候変動の影響で、干ばつ（雨が降らず、土地がかわいて作物や植物が育たなくなること）や、スーパー台風、豪雨などが以前よりもひんぱんに起こっています。

 

　また、人口も増加し、人が住んでいる地域も広がっているため、自然災害が起こると、以前よりも多くの人びとがその影響を受けてしまいます。

 

 

　自然災害によって、多くの子どもたちや人びとが、住む場所を離れなければならなくなったり、食糧の不足など栄養の危機にさらされたりしています。